太宰府市のご家族の相続手続き|下大利駅前司法書士・行政書士

相続手続きを低料金で素早く代行

太宰府市のご家族の相続手続き(遺産整理業務)/家族信託設定なら西鉄下大利駅前司法書士行政書士斉藤事務所をご利用ください

 

低コストで迅速な手続きを行います。

 

福岡県大野城市下大利1−13−8
下大利駅前ビル105
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 


無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 


慣れない面倒な相続手続きをフルサポート

慣れない面倒な相続手続き

 

 相続を経験された方が「前回の手続きが大変だったから、今回はおたくに頼みます」とよく来所されます。遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続手続きは次のような理由で面倒です。

 

・何度も経験することが無く、慣れてないこと
・一人で勝手に進めることができない
・短い期間で手続きを終えなければならないことが多い
・遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
・全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
・預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある

 

 また相続手続きでは相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもありますから、時間に追われるあわただしい作業となります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。

 

 相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず無料相談をご利用になり、相続手続きの流れ・やらなくてはいけないことをご確認ください。


相続手続きの主な作業

相続人は、相続(財産・借金をすべて引き継ぐ)するか家庭裁判所で相続放棄をするか決めなくてはなりません。相続放棄については3か月の期間の定めがありますので急がなければなりません。

 

 相続することを選択した場合は、どのような内容で遺産分割をするか相続人間で話し合いが必要となります。一人でも反対する方がいれば、動産・不動産の名義変更はできません。
上記の話し合いと並行して、戸籍等の収集をします。他に隠し子等の相続人がいないことを戸籍により客観的に判断するためで、被相続人が生まれて亡くなるまでの戸籍が必要になります。ケースによりますが数十通集める場合もあります。これらの戸籍は、動産・不動産の名義変更や預貯金の解約等に必ず必要となります。

 

戸籍がそろい相続人間で遺産分割の方法が話し合いでまとまれば、遺産分割協議書を作成して名義の変更が可能となります。

 

不動産を売却して、売却代金を相続人間で分配する場合は、上記手続きと並行して不動産売却を不動産業者に依頼します。

 

相続税を支払わなければならない場合は、10か月以内に税務署への申告が必要です。

 

1、相続財産の多くの部分を占めるのが不動産です。相続手続きでは不動産の扱いが重要になります。しかし、弁護士、司法書士、行政書士、税理士等の相続遺言に関する法律専門家が不動産の実務に詳しいとは限りません。当事務所は不動産実務のプロ資格を保有し、実務を行うスタッフがおりますので、お客様のご相談にも法律と実務手続きの両面から総合的に対応することができます。

 

2、相続手続き代行業者は資格により業務範囲が限定されていますので、自分で出来ない業務は他の業者に外注することになります。この場合お客様はこの外注費用も支払うことになりますし、紹介料も請求されることがあります。多くの国家資格を保有する当事務所では、円満で一般的な相続の場合は当事務所のみで相続手続きを完了することができますので、余計な費用がかからない低コストの手続きが可能です。@相続財産はどんなものがあるかの調査(相続財産調査)

 

 相続人が同居してなければ、被相続人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄の取得などを行います。
財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります
財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)
 相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。
 上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報を取得します。

 

B遺言書の有無の調査
 相続人調査・相続財産調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。
 遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります

 

C遺産分割協議

 

 遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を分割協議書として作成します。

 

遺産分割方法には、現物分割・換価分割・代償分割・共有等の方法があります

 

現物分割
不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割
不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。

 

換価分割 
不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。
共有登記
不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

D遺産の名義変更等
 不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き
自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き
手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

なるべく1か所で相続手続き/司法書士に依頼するメリット

相続手続きはなるべく1か所で完了したら便利

 

 専門家に相続手続きを依頼する場合には、資格によってできる部分とできない部分があります。できない部分は、手続きができる資格者に依頼する必要がありますので、何か所に頼むのも面倒ですし、コストも高くなります。

 

 例えば、自動車の名義書き換えを専門家に依頼する場合は、行政書士はできますが司法書士はできません。不動産の名義変更は司法書士はできますが、行政書士はできません。

 

 遺産分割協議書の作成は、行政書士はすべてできますが、司法書士は遺産分割協議書を法務局に提出する場合にのみ作成できます。

 

相続手続きは、なるべく多くの資格を持った事務所に相談したほうが、何かにつけ便利です。

 

不動産がある場合は最初から司法書士に手続きを依頼するメリット

 

 司法書士、税理士、弁護士、行政書士等の国家資格者が相続の専門部分の手続きを行いますが、手続きの範囲が広いこともあり1つの資格だけではすべての手続きを終わらせることができないことがほとんどです。

 

 相続手続きを依頼する場合は、なるだけ多くの国家資格を持つ事務所に依頼されることで、一か所でより多くの手続きが出来ますから、ご依頼者の手間、時間、費用の負担は格段に減ると思います。特に不動産がある場合の相続では、預貯金の解約等もお願いできる司法書士事務所に依頼することで最終的に名義の変更までできますので、余分な費用をかけずにスムースに手続きが運ぶとおもいます。

 

相続による不動産の名義変更(相続登記)
不動産がある場合の相続手続きを最初から司法書士に依頼するメリット
 相続の手続の多くの場合は、自宅不動産の名義変更と数口の預貯金の払い戻しくらいで終了するケースが一般的です。この場合には、不動産の遺産分割と名義変更が主な手続きとなり最終的に不動産の名義変更登記が必要となります。不動産の名義変更登記の専門家は司法書士です。
 最初から司法書士に依頼すれば、戸籍の取得、遺産分割協議書作成等の一連の手続きを司法書士事務所1か所でしてもらえますから、いろいろな資格者・相続窓口が関与するよりもコストも格段に安く上がり手間も省けた手続きになります。
司法書士資格保有の当事務所にご依頼いただければ登記の外注手続きが不要となりますので低コストの費用で手続が完了します。

当事務所相続手続き費用

相続手続きの費用は各ご家族の状況、難易度により相違します。

 

一般的には兄弟間の相続、祖父母の相続、数人の死亡が重なった相続などが難易度が高くなります。

 

予めおおよそのお見積りを提示します。

 

金融機関に依頼された場合の半額以下で手続きは完了します。

 

相続手続きにおける各資格者の担当する部分

弁護士 相続人の間でトラブルがあるとき

 

税理士 相続税の申告が必要なとき

 

司法書士 
葬儀後の不動産名義変更(相続登記)、相続放棄サポート、遺産分割の調停・審判の申立書類作成 
相続人の過払い金返還請求
遺留分減殺請求
不動産のみの遺産分割協議書作成
※預貯金、車などを含む遺産分割協議書の作成は不可

 

土地家屋調査士 
未登記の建物表題登記・境界確定測量・分筆地積更正登記

 

宅建業者
換価分割での売却手続き
不動産を活用した相続対策、相続不動産の売買、相続不動産の簡易査定等

 

不動産鑑定士
不動産の鑑定評価

 

行政書士
葬儀後の動産・株式・銀行預金・郵便貯金の名義変更・名義書換
公正証書遺言の作成支援
各種許認可権の相続
車の名義変更
遺言執行、遺産整理、遺産相続手続
遺産分割協議書の作成
※不動産の相続登記の代理権がありません

 

ファイナンシャルプランナー
相続税の一般的相談業務(税理士との提携による円満相続対策・相続税節税対策・納税資金対策)
保険を活用した相続対策
保険顧客資産相談業務

不動産名義変更の大まかな流れ

相続での名義変更の流れ

 

相続人確定作業
相続手続きの最初のスタートは相続人が誰であるかを確定する作業から始まります。故人の出生から死亡までの記載がある戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等を収集して、それらの資料から客観的に誰が相続人であるかを判断します。この戸籍等の一式資料はのちに預貯金の解約、不動産・自動車等の名義変更手続きで必要となるものです。戸籍等の収集手続きは結構大変です。一か所の役所で全てを揃えることが出来れば簡単ですが、数か所の役所から取り寄せが必要なら厄介です。自分で取り寄せを始めて、半年以上経過しても取り寄せできなくて途方に暮れている方も多いようです。相続人の間で合意ができ、相続に関する戸籍類一式が揃えば手続きは半分終わったみたいなものです。

 

相続財産調査/相続財産目録作成
戸籍類の収集手続きと並行して相続財産の調査も必要です。財産だけでなく借金などのマイナスの財産の調査も必要です。財産より借金のほうが多い場合には、家庭裁判所で相続放棄の手続きができます。

 

遺産分けの話し合い、全員の合意
相続人が確定し、相続財産の具体的状況がわかれば、相続人全員の合意で誰がどの部分をどれだけ貰うかを話し合います。全員が一堂にそろう必要はなく、電話、手紙、メール等のやり取りでも大丈夫です。ただ合意が完了したらその内容を遺産分割協議書という書面に残しておきます。この書面には全員が署名し、実印を押印して印鑑証明書を添付します。遺産分割協議書は、不動産、自動車等の後日の名義変更に必要な添付書類となります。

 

各相続人が取得した相続財産の名義変更
預貯金の解約手続きは金融機関に対して金融機関所定の申込書に相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書を添えて申し込みます。申し込みの時に、代表相続人を定める場合多いです。戸籍類一式も提供します。

 

不動産の名義変更は不動産所在地を管轄する法務局で相続登記を申請します。
遺産分割協議書、相続戸籍一式が添付書類として必要です。

 

@相続人全員で遺産の分割について合意
A被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍、除籍謄本を市区町村役場から取得
B遺産分割協議書への相続人全員の署名押印
C不動産管轄法務局へ登記申請、必要に応じて法定相続証明書取得

当事務所でのお手伝いの一例

県外不動産の相続での名義変更 
不明相続人がいる場合の相続人確定作業
銀行・郵便貯金の解約手続きサポート
公正証書遺言の作成サポート
自動車その他の動産の名義変更と遺産分割協議書の作成
認知症の方のための成年後見人選任申し立てサポート
相続不動産に未登記建物がある場合の建物の登記・土地境界確定作業
相続放棄の家庭裁判所への申し立てサポート
相続手続き全般のご相談